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がれき受け入れ 米子・庄原市も意向 安全基準明確化など要求

 米子市の野坂康夫市長は15日、東日本大震災で発生した岩手、宮城県のがれきを受け入れて処理する意向を表明した。庄原市の滝口季彦市長も受け入れる考えを示した。両市長とも放射性物質に関する安全基準の明確化などを求めている。

 野坂市長は市議会市民福祉委員会で「一刻も早い復興を支援するため受け入れたい」と述べた。2012年度から最長4年間、年間最大1万5千トンを受け入れ、可燃ごみ処理施設「市クリーンセンター」で焼却処分する。

 受け入れ条件として、①がれきの大きさや材質がセンターの基準に適合した可燃ごみであること②放射性物質に関する安全基準のクリア③焼却灰の処分先確保―を挙げた。

 市民福祉委では、支持する意見の一方で、「唐突な表明で議論を尽くしていない」「放射性物質を含んでいる恐れがある」と批判や懸念の声もあった。

 市は「住民理解が大前提」とし、センター周辺3自治会を対象に説明会を開く。

 一方、滝口市長は15日、中国新聞の取材に「国の安全基準が明確になり次第、受け入れたい」との考えを示した。同市は10年7月、豪雨災害に見舞われ、各地から支援物資や義援金が届いた。「今度はこちらが支える番。痛みを全体で分かち合うべきだ」とした。

 一方で「放射線への不安もある」として安全基準が示され次第、処理方法や処理能力などを調べ、市民の理解を求める方針でいる。(土井誠一、菊本孟)

(2012年3月16日朝刊掲載)

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