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　県議会は１６日、本会議を開き、米国が日本政府に打診した在沖縄米海兵隊の一部の岩国基地（岩国市）への移転に反対する意見書案、総額６９５２億２千万円の２０１２年度一般会計当初予算案など６９議案を可決し、定例会を閉会した。

　岩国移転に反対する意見書は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの岩国基地への一時駐機にも反対。国に対し、「岩国基地のこれ以上の負担増は認められない」とする県と岩国市の基本方針を日米協議で米側に伝え、「在沖縄海兵隊の移転やオスプレイの一時駐機が行われないことを一日も早く明確にし、混乱を収束する」よう求めた。

　また、再編計画の変更は「地元自治体に対する十二分な説明と理解を得たうえでなければ進めないという姿勢を明確にするよう強く求める」とし、地元意向を尊重するよう強調した。

　外務、防衛両省は１５日、岩国移転はないとする日米の統一見解を県や岩国市に伝えたが、県議会も意見書で念を押した。１６日、野田佳彦首相、玄葉光一郎外相、田中直紀防衛相、藤村修官房長官の４人宛てに郵送した。

　議員提案の政策条例としては４例目となる「県民の歯・口腔（こうくう）の健康づくり推進条例」案も追加上程、可決された。同条例は２１日に施行される。（山田英和）

（２０１２年３月１７日朝刊掲載）