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　県は１６日、二井関成知事が在日米軍再編問題について米海兵隊岩国基地周辺の福田良彦岩国市長、椎木巧周防大島町長、古木哲夫和木町長と１９日に県庁で協議すると発表した。

　日米両政府の「在沖縄米海兵隊の岩国基地移転はない」とする統一見解を１５日に受け、国への売却を留保している愛宕山地域開発事業跡地（岩国市）の留保解除について、二井知事と福田岩国市長が協議。知事はさらに、３首長から地域振興などの要望を聴く。

　県と岩国市は１６日付で外相と防衛相宛てに照会文書を送付。外相には①米軍再編を一体的に捉えるパッケージ論は維持されている②再編に対する県市の基本方針を尊重して対応する③米空母艦載機の恒常的な離着陸訓練施設を岩国基地や周辺に整備しない―という３項目、防衛相にはさらに④安全安心対策や地域振興策への最大限の配慮と海上自衛隊残留の早期決定⑤艦載機移転の際は国の責任で地元住民の理解を得る―という５項目への見解を求めた。県、市は文書に対する国の回答を踏まえ、愛宕山跡地の売却を最終判断する。（金刺大五）

（２０１２年３月１７日朝刊掲載）