ニュース

　熊本県の男女３人を原爆症と認めた福岡高裁判決について国が上告を断念したのを受け、日本被団協などは２７日、厚生労働省を訪れ、原爆症認定制度の抜本的な改正を申し入れた。

　東京の被爆者団体「東友会」の大岩孝平代表理事たち４人が担当者と会い、塩崎恭久厚労相宛ての声明文を手渡した。声明文は、認められた病気がいずれも、２０１３年からの国の新基準が「積極認定」の対象とする７疾病から外れているとし、「原爆症認定行政の後退を痛烈に批判する判決が確定した」と指摘した。

　その上で、現行制度をなくし、症状に応じて新たな手当を支給する制度の創設を求めた日本被団協の提言を受け入れるよう訴えた。

　大岩代表理事は、各地で同様の訴訟が係争中であることを踏まえ「病気に苦しむ被爆者が裁判を起こさなくてもいい制度にしてほしい」と訴え、担当者は「上層部にしっかり伝える」と述べた。

（２０１６年４月２８日朝刊掲載）