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　中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町）の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が進むのを受け、市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」（北川泉代表世話人）は２日、原発事故に備えた島根県の広域避難計画について、溝口善兵衛知事に公開質問状を提出した。

　質問は、福島第１原発事故の避難にどんな教訓を得たか▽再稼働についての同意、不同意の地元判断基準と、避難計画が判断要素に含まれるのか▽原発３０キロ圏外の避難計画を作る予定は―など５点。事務局長を務める島根大の保母武彦名誉教授らが、県庁で原子力安全対策課の職員らに手渡した。

　会見した保母事務局長らは「地震と原発事故が同時に起きる場合もある。避難計画の実効性を問いたい」と語った。１８日までの回答を求めており、県は「その方向で検討する」としている。

（２０１６年５月３日朝刊掲載）