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　昨年成立した安全保障関連法の廃止を求め、ことし１月から島根県内で署名活動をしている「安保関連法（戦争法）の廃止を求めるしまね総がかり実行委員会」は９日、署名が１０万人を超えたと発表した。２０万人を目標に６月５日、松江市で開く県民集会まで活動を続ける。

　県庁で会見した実行委によると、６日現在の署名数は１０万１４７２人。事務局の井上寛司・島根大名誉教授は「１０万人を超える数字は大きな成果。目標は十分に達成できる」と話した。

　実行委は、県内の労組や団体、個人に呼び掛けて活動を展開。３月中旬には県内８市町の街頭で一斉呼び掛けをするなどしてきた。期限を憲法記念日の５月３日までとしてきたが、約１カ月延長することにした。

　６月５日正午から、同市学園南のくにびきメッセで開く集会では、フォトジャーナリストの志葉玲さんが、イラクなどでの戦場取材をもとに憲法が掲げる平和主義の意義などについて講演。実行委が署名数を報告する。（秋吉正哉）

（２０１６年５月１０日朝刊掲載）