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社説・コラム

社説 米大統領の広島訪問 被爆の惨状 直視する時

 ことし被爆から71年、広島にとって歴史的な出来事になるのは間違いない。きのう夜、日米両政府がオバマ大統領の広島訪問を正式に発表した。

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)最終日の27日に足を延ばす。広島と長崎に原爆を投下した国の現職大統領が被爆地に初めて立つことはトップニュースとして世界に報じられた。

 安倍晋三首相も同行し、原爆慰霊碑への献花や演説を検討する。大統領副補佐官は声明で、「米国には原爆を投下した唯一の国として核兵器なき世界を追求し続ける特別の責任がある」とする一方、原爆投下の是非には踏み込まないとした。

 首相も原爆投下への大統領の謝罪について報道陣に聞かれ、「被爆地から決意を発信することこそ次の世代にとって意義のあることだ」と直接の答えは避けた。同時に「全ての犠牲者を日米で共に追悼する機会としたい」と述べたのは恩讐(おんしゅう)を超えた日米同盟の強化をアピールしたい狙いもあるからだろう。

 むろん世界の指導者の訪問は誰であれ、意味がある。地元からも歓迎の声が上がったが、オバマ氏は被爆者たちの複雑な感情を軽んじてはならない。

憎しみ胸の内に

 きのこ雲の下の惨状は世界、とりわけ米国に十分伝わっているとは言い難い。原爆の閃光(せんこう)と熱線は無辜(むこ)の人々の上に降り注いだ。黒焦げの赤子を胸に半狂乱の母親。炎の中に肉親を残し「助けて」の声を振り切って逃げた人たち…。原爆を非人道的と言わずして何と言おう。

 被爆者たちは戦後も後障害とその不安に向き合いつつ、「自分だけがなぜ生き延びたのか」と自分を責め続けた。

 その米国は広島・長崎を踏み台に核超大国への道を歩んだ。それでも憎しみを胸の内に収めてきた人は多い。怒りをぶつけたところで、家族や友人は戻ってこない。「ほかの誰にも同じ苦しみを遭わせてはならない」との視点から、核兵器廃絶と恒久平和を求める運動へと昇華させてきたともいえる。

 現実的にはオバマ氏に謝罪を求める声は強くないとしても、その裏にある筆舌に尽くしがたい苦難と願いこそ、しっかり受け止めてもらいたい。

「遺産」の狙いも

 広島入りを決めたのには、いくつかの要因があろう。一つはオバマ外交の総仕上げをしたいという思いにほかなるまい。

 2009年のプラハ演説では「核兵器なき世界」を提唱し、ノーベル平和賞を受賞した。翌年に米ロは新戦略兵器削減条約(新START)も結んだが、その後は核軍縮の世界的機運は急速にしぼみ、「期待外れ」という烙印(らくいん)すら押されている。

 内政も行き詰まる大統領の任期は来年1月までだ。キューバとの国交正常化も含め、共和党が多数の議会の異論を覚悟の上でレガシー(政治遺産)づくりを急いでいるようにも思える。

 もう一つの判断材料は世論の動向だろう。米国では原爆投下は「戦争終結を早めた」と肯定化する声がいまだ強い。大統領選を前にし、政治的に広島訪問は難しいとの見方が専らだった。しかし4月のケリー国務長官の広島訪問については、米国内の批判はさほどでもなかったようだ。加えて被爆地の反応を見極めて「謝罪なき訪問」であっても好意的に迎えてくれると踏んだのかもしれない。

 そうした自己都合の目的だけだとすれば、私たちは本当の意味で歓迎する気になれない。

揺るがぬ決意を  大切なのは何を語り、どう行動するかだ。平和記念公園では71年前に思いをはせ、慰霊碑前で原爆の犠牲者を心から悼み、被爆者の声も聞く必要がある。

 そして「ヒロシマ演説」を行うとすれば原爆被害に接した思いを率直に語り、その上で核兵器をなくす揺るぎない決意をはっきり示してほしい。

 プラハでは「私が生きている間に核廃絶は難しいだろう」と予防線を張った。今度こそ核の被害と向き合い、自国を含め国際社会に早急な行動を促すべきだ。それで初めて、被爆地訪問は真の歴史的意味を持つ。

(2016年5月11日朝刊掲載)

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