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中電、廃炉計画を説明 島根1号機 島根県議や自治体職員に

 中国電力島根原発1号機(松江市鹿島町)の具体的な廃炉工程を示した廃止措置計画について、中電は10日、島根県議や自治体職員向けの説明会を同市で開いた。原子力規制委員会への計画申請で中電から事前了解を求められている県も、県議会総務委員会(山根成二委員長、9人)で説明した。

 中電が開いた説明会には計約50人が出席。中電島根原子力本部の古林行雄本部長たちが、1号機燃料プールにある使用済み核燃料722体を2029年度までに敷地外へ搬出し、45年度の作業完了を目指すとした計画の概要などを話した。

 発言した県議の多くは、使用済み燃料を早期に搬出できるかを疑問視。搬出先は、青森県六ケ所村の再処理施設稼働を前提としている点を踏まえ「稼働しなかった場合、どうなるのか」との声が相次いだ。古林本部長は「現時点で稼働が難しいとは認識していない」と応じた。

 県は、県議会総務委員会で事前了解申し入れまでの経緯を説明。事前了解と規制委の認可後の2段階で判断する県の方針に異論は出なかった。県は20日に開く安全対策協議会や、原子力顧問会議でも意見を聞き、事前了解について判断するとしている。(秋吉正哉)

(2016年5月11日朝刊掲載)

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