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　山口県上関町で中国電力が進める上関原発建設計画で、県が出した建設予定地の公有水面埋め立て免許の取り消しを、予定地対岸の同町祝島の住民たちが求めた二つの訴訟で、山口地裁は１６日、７月２８日に現地視察すると決めた。この日の進行協議後、原告、被告側双方が明らかにした。

　視察は進行協議の一環で、訴訟を担当する桑原直子裁判長たち裁判官３人が予定地や祝島を訪れる。日程の詳細は７月１日の進行協議で決める。荒天で視察ができなかった場合の予備日は８月４日とした。

　原告側によると、海上から予定地周辺の自然環境を見たり、祝島の漁業者から操業への影響を聞き取ったりする見通し。

　原告代理人は「離島の住環境や埋め立ての被害を訴えたい」。被告の県港湾課は「適切に対応したい」としている。

（２０１６年５月１７日朝刊掲載）