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　経済産業省は１６日、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分について広島県内の自治体を対象に説明会を広島市南区のホテルで開いた。全国で開催する自治体向けの説明会は今年が２回目。昨年は非公開にして批判されたため、今年は報道陣に公開した。

　この日の説明会は、広島県や県内２３市町に参加を呼び掛けたが、出席は１４人にとどまった。経産省の原子力立地・核燃料サイクル産業課の橋場芳文企画官は、原発の再稼働を進めるには、使用済み核燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の処分が重要になると説明した。

　最終処分地の選定は、火山や活断層などがない「科学的有望地」を年内に示す方針。「長い道のりの最初の一歩。調査してみれば、安全が確認できる可能性が期待できる地域を大まかに示す」と自治体側の理解を求めた。出席者からは質問や意見は出なかった。

　経産省は１０日から全国の都道府県で説明会を開催。中国５県では１６～１８日に開く。（河野揚）

（２０１６年５月１７日朝刊掲載）