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　市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」（北川泉代表世話人）は１６日、中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町）の事故に備えた同市の広域避難計画について、松浦正敬市長に公開質問状を提出した。

　島根原発２号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が進むのを受け、２日には同様の質問状を県に提出している。

　質問は、再稼働への同意または不同意の検討で、避難計画が判断要素に含まれるか▽熊本地震を踏まえ、現行の避難計画が有効に機能するのか―など５項目。２６日までの回答を求めた。

　原子力安全対策課の担当職員に手渡した後、事務局長を務める島根大の保母武彦名誉教授らが会見。「熊本地震では車中泊を続ける避難者も多い。屋内退避を前提とした避難計画には矛盾がある」とした。

（２０１６年５月１７日朝刊掲載）