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　自治労島根県本部と松江市の市民団体「平和フォーラムしまね」は２３日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）３０キロ圏内に住む１万人を対象に実施した、原発やエネルギー政策に関するアンケート結果を発表した。６割が「原発を推進すべきでない」と回答した。

　１月２７日～２月１６日、松江、出雲、雲南、安来、米子、境港の６市を対象に、電話帳から無作為抽出した１万人に用紙を郵送し、４４１１人から回答を得た。

　原発の安全性を問う設問では「安全だと思う」４・６％に対し、「思わない」が６７・６％に上った。「思わない」と回答したうちの４割が「自然災害を防ぐのは困難」を理由に挙げた。

　原発を推進すべきかとの問いには「そう思う」１０・６％に対して「そう思わない」が５９・１％。島根原発については、定期検査中の１号機に４５・４％、建設中の３号機に５５・３％が稼働反対の考えを示した。

　自治労県本部と同フォーラムは会見で「住民は原発に不安を感じ、エネルギー政策の転換を求めている」と分析。調査結果を踏まえ、今後、中電に１～３号機を稼働させないよう求めるほか、県と６市にも稼働に反対するよう要請する方針。（明知隼二）

（２０１２年３月２４日朝刊掲載）