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　広島、長崎両県の被爆者たちが愛媛県伊方町の四国電力伊方原発１～３号機の運転差し止めを求めている訴訟で原告団が１８日、広島市議も原告に加わるように求める要望書を市議会に提出した。

　永田雅紀議長宛てで、原発がテロの標的になる可能性などを指摘した上で、「災害に強い安全・安心な町づくりを目指すのであれば、放射能災害そのものの懸念をまず排除するべきだ」などと訴えている。被爆者で原告団の伊藤正雄副団長（７５）＝佐伯区＝が要望書を読み上げ、議会事務局の担当者に手渡した。各会派にも提出し、参加を呼び掛けた。

　原告団によると、提訴時に６７人だった原告は１８日現在で１０６人に増えているという。

（２０１６年５月１９日朝刊掲載）