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　安全保障関連法の反対を訴え、昨年７月に発足した「ストップ・ザ・安保法制」庄原市民の会が１７日、解散した。中心となってきた同市議の有志は、新しい市民団体結成へ模索を始める。

　この日夜、同市内であった実行委員会には、会長の小林秀矩県議（６３）＝自民議連＝や庄原市議、団体の代表、個人などメンバー計１９人が出席。ことし３月の安保関連法施行までを当面の活動期間としていたことから解散を承認した。

　出席者から「地道に活動を続けるべきでは」などの声も上がり、有志で新たな会づくりに向け検討することも決めた。会費や寄付金の残金は支援者に配る解散報告書作りに使い、残りは熊本地震の義援金に充てる。

　小林会長は「地方での小さなこまを全国で回せば世の中は変わる。その先駆けの役割を果たした」としたものの、新しい会へ不参加の意向を示した。

　市民の会は安保関連法の反対を掲げ、庄原市内で市民集会や署名運動、街頭演説などを展開してきた。（伊東雅之）

（２０１６年５月１９日朝刊掲載）