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宮城・福島県に各1000万円 「希望 元気 キャンペーン」義援金 遺児支援

 東日本大震災の被災地を支援する「届けよう 希望 元気 キャンペーン」の一環で、中国新聞社は19日、宮城、福島両県の遺児孤児支援基金に義援金を寄付した。

 同社の岡畠鉄也常務取締役営業本部長が宮城、福島の両県庁を訪問。宮城県の渡辺達美保健福祉部長と福島県の鈴木正晃副知事に、それぞれ1千万円の目録を手渡した。

 渡辺部長は「津波で多くのカキいかだが壊れたが、広島の養殖業者の皆さんの協力でいち早く復興できた」、鈴木副知事は「放射線被害に関し、広島大原爆放射線医科学研究所(原医研)には、原発事故の発生直後からずっとお世話になっている」と、義援金に加え、広島からの多方面での協力に感謝した。

 義援金は「東日本大震災みやぎこども育英基金」と「東日本大震災ふくしまこども寄附金」に充てる。

 キャンペーンは中国新聞社と中国新聞中国会連合会が主催して2011年7月に始め、ことし3月末で終了した。2389件、1億92万6243円の義援金が寄せられた。河北新報社、福島民報社、岩手日報社と連携し、学校や幼稚園に学用品や遊具などを届けたほか、子どもたちの広島招待事業にも取り組んだ。(安道啓子)

(2016年5月20日朝刊掲載)

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