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　長崎市の被爆者団体が震災がれきの広域処理に反対を表明したのに対し、二つの広島県被団協は受け入れの是非に対する態度表明はせず、国の安全性の議論などを見守る構えでいる。

　県被団協（坪井直理事長）はこれまで、がれき処理への見解や対応を協議していない。池田精子副理事長（７９）は個人的見解とした上で、国が安全性を保証すれば積極的に受け入れるべきだと訴える。「被爆地が反対すれば被災地の不安が増幅する。協力すべきだ」と話した。

　もう一つの県被団協（金子一士理事長）も、がれき処理の安全性に関して情報収集に努めている段階。大越和郎事務局長（７１）は「放射性物質が入ったがれきを受け入れるのは問題だが、正確な情報がないので判断できない」と話す。

　県内では広島、呉の両市議会が、安全性の確認されたがれきの受け入れをそれぞれの市に要請する決議をしている。

（２０１２年３月２８日朝刊掲載）