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　第２回核安全保障サミットに出席した野田佳彦首相は２７日午後、会議終了を待たずにソウルから帰国した。会議では福島第１原発事故の教訓を核テロ対策に生かすべきだと主張。ただ、米中韓やロシアとの２カ国首脳会談はいずれも数分間だけで、存在感を示せなかった。

「核なき世界」の実現を最終目標に位置付けるサミットで、核兵器廃絶を訴えることもなかった。

　「参加の第一目的は事故の教訓を国際社会と共有することだ」。野田首相は記者団にサミット参加の意義を説明した。さらにオバマ米大統領や中国の胡錦濤国家主席たちの意見交換で、北朝鮮による「衛星」打ち上げ阻止に向け、「意思疎通できた」と強調した。

　とはいえ国会日程に拘束されて滞在時間は約１８時間。首脳級との会談はいずれも立ち話程度にとどまった。内容も対北朝鮮外交での協力の確認に終始した。

　対照的にオバマ氏は２５日に現地入りし、北朝鮮と韓国を隔てる非武装地帯（ＤＭＺ）を視察。２６日の韓国外国語大での演説では核兵器を追加削減する用意があると表明した。中韓ロの首脳と正式会談した。

　消費税増税関連法案をめぐる民主党の党内手続きが難航する中、外務省幹部は「国内情勢が正念場。首相はサミットに参加するだけで精いっぱい」と漏らした。

　前回同様、核保有５カ国に加え、インド、パキスタン、事実上の核保有国とされるイスラエルも参加した。将来の非核化の契機にもなりうる場で、日本は首脳外交を繰り広げる好機を逸した。（田中美千子）

（２０１２年３月２８日朝刊掲載）