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　島根県は２４日、中国電力島根原発（松江市鹿島町）の事故に備え、原発３０キロ圏の鳥取県や両県６市と毎年実施している原子力防災訓練を、本年度は１１月１４、１９の両日に実施する方針を示した。行政の初動対応や住民の避難訓練などで、昨年度に続いて２日間とした。

　この日、自治体や両県警、自衛隊、中電など関係機関と松江市で開いた会議で報告した。１４日の初動対応訓練では、県出雲合同庁舎（出雲市）への県庁機能移転の準備訓練を実施。全国で唯一、県庁所在地に原発が立地することから、事故の際の業務継続に向けたデータを収集する。

　１９日の住民避難訓練では、放射性物質の避難住民への付着を調べるスクリーニングを予定。会場候補地として県が昨年選定した１４カ所のうち複数の場所で、スクリーニングが円滑に進むかを確かめる。（秋吉正哉）

（２０１６年５月２５日朝刊掲載）