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平和拠点構想 協力を表明 ユニタール本部長 広島知事に

 国連訓練調査研究所(ユニタール、本部スイス・ジュネーブ)のカルロス・ロペス本部長が29日、広島県庁で湯崎英彦知事と会談した。

 県が2011年11月にまとめた「国際平和拠点ひろしま構想」の具体化に協力していく考えを表明した。

 湯崎知事は、平和構築分野の人材育成を柱の一つに据えた構想を紹介。ロペス氏はユニタールへの支援に謝意を伝え、「今後も連携して人材育成を進めていこう」と呼び掛けた。

 会談後、記者会見したロペス氏は構想について「広島は被爆地として知名度が高く、復興の象徴でもある。平和構築のシンボルとして多くの人を呼び込める」と評価した。

 構想は、政府高官が広島に集い、多国間での核軍縮交渉の実現を目指すための円卓会議開催も目標に掲げる。ロペス氏は「ぜひ協力したい」と述べた。

 ロペス氏は、広島市役所で松井一実市長とも面会した。松井市長は15年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の誘致活動で支援を要請。ロペス氏は「被爆地広島で開く意味は大きい。決して不可能ではない」と応じた。(村田拓也、胡子洋)

(2012年3月30日朝刊掲載)

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