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核禁止条約締結「努力を」 広島県原水協 オバマ氏訪問で決議

 広島県原水協は29日、広島市東区で理事会を開き、オバマ米大統領の広島訪問を受け、核兵器禁止条約の締結へ「誠実な努力」を米政府に求める決議をした。

 被爆者を含む県内各地域や団体代表の約30人が出席した。大森正信筆頭代表理事(86)はあいさつで、オバマ氏が「核兵器の非人道性に気付かされた」との期待感を表明。一方、「ヒロシマ演説」で禁止条約に触れなかった点を「極めて不満足」とし、「被爆者を先頭に禁止条約の実現に向けた流れを加速しよう」と訴えた。

 また、日本原水協の安井正和事務局長(61)が講演。「現職米大統領の広島訪問で核兵器問題に国民の関心が高まっている。全面禁止、廃絶の国民的合意を築くチャンスだ」と述べ、8月に原水協などが開く原水爆禁止世界大会に向けた運動強化を呼び掛けた。

 決議では、日本被団協が提唱する、核兵器を禁止し、廃絶する条約の締結を求める国際署名の推進なども盛り込んだ。(岡田浩平)

(2016年5月30日朝刊掲載)

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