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核廃絶 庁舎に署名場所 広島市 条約の早期実現訴え

 広島市は2日、核兵器禁止条約の早期実現を各国政府に呼び掛けるため、市民向けの署名コーナーを市役所本庁舎と8区役所の各1階ロビーに設置した。署名は国連へ提出する。

 本庁舎では市民ロビーの一角に署名用紙を積んだ机を置いた。条例の趣旨を書いた説明板などを添えている。

 条約は核兵器の製造、保有などを全面的に禁じる内容。松井一実市長が会長を務める平和市長会議は2015年までの締結を掲げる。11年11月にスペインで開いた理事会で加盟都市を挙げた署名活動の強化を決めた。

 市長会議には1日現在、39万544人分の署名が寄せられている。署名は5月、オーストリア・ウィーンである核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会に松井市長が持参し国連関係者に渡す。その後も随時、国連へ届ける。(田中美千子)

(2012年4月3日朝刊掲載)

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