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　松江市の中国電力島根原発（同市鹿島町）の安全対策協議会（安対協、５０人）が３０日、同市役所で開かれた。中電が１号機の具体的な廃炉の工程を示した廃止措置計画の説明に、住民代表の委員からはあらためて、使用済み核燃料搬出の実現性に懸念が示された。

　委員３２人が出席。中電島根原子力本部の古林行雄本部長らから、１号機内の使用済み核燃料７２２体を２０２９年度末までに敷地外に出し、４５年度末までに全作業を終える計画の説明を受けた。

　発言した委員４人のうち３人が、使用済み核燃料の搬出が、青森県六ケ所村の再処理施設稼働を前提としている点について言及。１８年度上期とする同施設の稼働時期を不安視する意見が出た。うち１人は、延期が繰り返されてきた経緯を挙げ、「楽観的過ぎるのではないか」と批判した。

　古林本部長は「技術的課題はすでにクリアされている。稼働の可能性は高いと認識している」と答えた。（松島岳人）

（２０１６年５月３１日朝刊掲載）