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　鳥取県は、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）で事故が発生した場合、患者の入院治療に当たる２次被曝（ひばく）医療機関として、鳥取大医学部付属病院（米子市）と鳥取県立中央病院（鳥取市）を指定した。県境を越えて被害が及んだ福島第１原発事故を踏まえ、防災資機材の配備などで患者搬送に備える。

　島根原発事故に伴う被曝医療機関で、入院治療や内部被曝の測定・評価を担う２次機関に、島根県外の病院が指定されたのは初めて。

　鳥取大病院と中央病院は、それぞれ原発から約３２キロ、１１０キロに位置する。線量計や防護服、防護マスク、安定ヨウ素剤を配備し、原発事故で被曝し搬送される作業員や周辺住民に対応する。重篤な患者は、３次機関の広島大病院（広島市南区）に搬送する。

　事業費は約７９００万円。国が防災対策重点地域を原発３０キロ圏に拡大することから、財源には全額国の交付金を充てる方針。

　鳥取県によると、中央病院には放射線分野の専門医も新たに１人配置した。両院とも、将来的には全身の内部被曝量を測るホールボディーカウンターの導入や治療室の増設を検討するという。

　また鳥取県は、除染など初期対応に当たる初期被曝医療機関についても、県内１４病院を新たに指定した。（樋口浩二）

（２０１２年４月７日朝刊掲載）