熊本地震受け原告側が懸念 島根３号機訴訟
16年6月7日
中国電力島根原発（松江市鹿島町）で建設中の原発３号機について、２０都道府県の住民４２８人でつくる原告団が、国や中電に運転差し止めなどを求めた訴訟の第１１回口頭弁論が６日、松江地裁であった。
原告側は、意見陳述で４月に起きた熊本地震を、震度５以上が頻発する前例のないケースだったと指摘。「原発の耐震安全性評価で考慮されていないような地震が起きると、３号機の安全性は確保できない」と主張した。
国は、新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査が始まるのを待つべきだとし、旧基準で判断された２００５年の設置許可について審理するのは実益がないと主張。原告側は、あくまで当時の設置許可で判断するべきだと反論した。
次回口頭弁論は９月２６日に開かれる。
（２０１６年６月７日朝刊掲載）
原告側は、意見陳述で４月に起きた熊本地震を、震度５以上が頻発する前例のないケースだったと指摘。「原発の耐震安全性評価で考慮されていないような地震が起きると、３号機の安全性は確保できない」と主張した。
国は、新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査が始まるのを待つべきだとし、旧基準で判断された２００５年の設置許可について審理するのは実益がないと主張。原告側は、あくまで当時の設置許可で判断するべきだと反論した。
次回口頭弁論は９月２６日に開かれる。
（２０１６年６月７日朝刊掲載）
