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　中国電力の筆頭株主の山口県は７日、２８日に広島市中区である株主総会を欠席し、保有する約３４００万株（発行済み株式の９・２％）の議決権行使書を白紙で提出すると決めた。同様の対応は６年連続となる。

　村岡嗣政知事がこの日の記者会見で、「県として会社の経営に関与、参画しないという基本姿勢は、一貫して変わっていない。ことしも同じ対応をしたい」と述べた。

　行使書を白紙提出すると会社提案の議案に賛成したと見なされる。総会には、原発に反対する株主約３０人でつくる団体が、原発からの撤退などを求める議案を提案すると表明している。

（２０１６年６月８日朝刊掲載）