「全米市長」と連携強化 広島市長方針 核兵器法的禁止目指す
16年6月10日
広島市の松井一実市長は９日、オバマ米大統領の広島訪問を受け、核兵器廃絶に向け全米市長会議との連携を強化する方針を明らかにした。今月下旬に広島平和文化センターの小溝泰義理事長を米国に派遣する。
この日の市議会一般質問で答えた。市によると、全米市長会議は約１４００都市が加盟。今月２４～２７日にインディアナポリスである総会に小溝氏が出席し、具体的な連携について協議する構えでいる。
また小溝氏は、米政府や平和非政府組織（ＮＧＯ）の関係者との意見交換を検討。松井市長が会長を務める平和首長会議の米国内の活動を引っ張る「リーダー都市」とも、加盟拡大や活性化の方策を話し合うという。
松井市長は答弁で「平和首長会議の活動を強化し、世界の政治指導者に被爆地訪問を一層呼び掛ける。核兵器廃絶に向けた国際的な機運を高め、法的禁止に向けた動きを加速させたい」と強調した。（渡辺裕明）
（２０１６年６月１０日朝刊掲載）
この日の市議会一般質問で答えた。市によると、全米市長会議は約１４００都市が加盟。今月２４～２７日にインディアナポリスである総会に小溝氏が出席し、具体的な連携について協議する構えでいる。
また小溝氏は、米政府や平和非政府組織（ＮＧＯ）の関係者との意見交換を検討。松井市長が会長を務める平和首長会議の米国内の活動を引っ張る「リーダー都市」とも、加盟拡大や活性化の方策を話し合うという。
松井市長は答弁で「平和首長会議の活動を強化し、世界の政治指導者に被爆地訪問を一層呼び掛ける。核兵器廃絶に向けた国際的な機運を高め、法的禁止に向けた動きを加速させたい」と強調した。（渡辺裕明）
（２０１６年６月１０日朝刊掲載）
