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　広島県被団協（佐久間邦彦理事長）は１０日、広島市西区で総会を開き、本年度の活動方針を決めた。日本被団協の提唱で４月に始まった、核兵器を禁止し廃絶する条約の締結を求める国際署名を推進する。

　役員たち約６０人が出席。国際署名は、同じく本年度の活動に掲げているもう一つの県被団協（坪井直理事長）など、他の広島の被爆者団体との連携を目指す。

　活動方針ではこのほか、原爆投下後に降った「黒い雨」の被害を巡る訴訟などを通じた「原爆被害対策の強化」や「原発ゼロと放射線被害の根絶」など５項目を掲げた。

　この１年の活動報告で先月２７日のオバマ米大統領の広島訪問に触れ、演説について「（廃絶は）自分の存命中は無理だと世界の世論に背を向けている」と指摘した。佐久間理事長は終了後、「オバマ大統領の訪問が世界の関心を集めたとはいえ、廃絶には国際署名をはじめ市民社会の大きな運動が不可欠だ」と強調した。（水川恭輔）

（２０１６年６月１１日朝刊掲載）