社説・コラム

　卑劣極まりないテロ行為である。米フロリダ州のナイトクラブで起きた銃乱射事件は４９人が犠牲となる大惨事となった。米国史上最悪の銃犯罪であり、断じて許されるものではない。

　自動小銃を乱射し、銃撃戦で射殺された容疑者はアフガニスタン出身の両親を持つ２９歳の米国籍の男だった。銃を準備し、無防備な場所を狙ったことから計画的な犯行とみていい。

　捜査当局の関心事は容疑者が忠誠を誓っていたとされる過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との関連だろう。直接関与した形跡は見つかっていないが、ＩＳは自分たちの兵士の攻撃だとする犯行声明を発表した。

　ＩＳが多くのイスラム諸国で始まったラマダン（断食月）に欧米でのテロを呼び掛けたことから、それに呼応したとの見方もあろう。カリフォルニア州で昨年末、ＩＳに感化されたとみられる夫婦が１４人の命を奪った銃撃事件が思い出される。

　とはいえフランスやベルギーの連続テロのように組織的な無差別テロといえるのかどうか。予断を持つことなく捜査し、犯行前の精神状態も含めて背景を十分に解明する必要がある。

　標的となったクラブは同性愛者が多く集まる場所として知られていた。単に米国憎しのテロというより、性的少数者への偏見と憎悪が凶行の引き金だったとすれば事件の持つ意味も少し変わってくるはずだ。

　むろん米政府として世界に与えた衝撃の大きさに鑑み、対テロの危機管理を問い直すのは当然のことだろう。オバマ大統領は「誰であろうと米国人に対する攻撃は米国全体への攻撃だ」と団結を強調してみせた。

　折しも米国では民主党のクリントン氏と共和党のトランプ氏が対決する大統領選を１１月に控える。この事件が選挙戦に影響を与えることも避けられまい。現にトランプ氏は早速、自らが唱えてきたイスラム教徒の入国禁止要求を正当化した。

　米国世論にこうした空気が強まっていくのを危惧する。事件の真相が分からぬまま国際テロ包囲網だけの視点で語れば、罪のないイスラム教徒や移民への差別と偏見を助長しかねないことを肝に銘じてほしい。

　もう一つの本質にも目を向けたい。銃の保持拡大が凶悪犯罪を生む米国自身の病巣である。

　だが事件を受け、銃規制の必要性をあらためて訴えたクリントン氏にとっては選挙戦で逆風となるかもしれない。ただでさえ規制に反対する保守派や圧力団体の抵抗で、オバマ氏が掲げる抜本的な規制強化は前に進んでいないからだ。年間３万人以上が銃弾で命を落とし、１割近くが子どもや１０代の少年少女という状況にもかかわらず。

　今回の容疑者は過去にテロリストとの関わりを当局から疑われたことがあった。それでも犯行に使った自動小銃を正規の手続きで購入していたという。個人の監視には限界がある。テロの温床となる銃器売買の仕組みにメスを入れなければ、同じことが繰り返されるだろう。

　国際社会においても、同じことがいえる。おととし小火器を含む兵器の流通を初めて規制する武器貿易条約が発効したが、米議会がいまだ承認しないなど実効性には疑問がある。テロ対策なら武器売買の国際規制網の強化も忘れてはならない。

（２０１６年６月１４日朝刊掲載）