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被団協、被爆者派遣へ NPT準備委

 日本被団協は12日、都内で記者会見し、ウィーンでの核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会(30日~5月11日)に被爆者2人を派遣すると発表した。核兵器禁止条約の交渉開始や、原発からの撤退を国際社会に訴える。

 岩佐幹三代表委員(83)と田中熙巳(てるみ)事務局長(79)。岩佐氏は2日に準備委の非政府組織(NGO)セッションで、被爆者代表として広島での被爆体験を語り、禁止条約の交渉入りを求める。福島第1原発事故を受け、原発からの撤退と自然エネルギーへの転換も呼び掛けるという。

 会見では「福島の事故で原子力の平和利用がいかに危険か世界にショックを与えた。ヒバクシャを再びつくるなと訴えたい」と意気込みを語った。

 2人は日本原水協の代表団(20人)とともに、27日~5月7日の日程で訪れる。両団体などの共催で準備委の会場前で原爆展を開くほか、証言活動をする。(岡田浩平)

(2012年4月13日朝刊掲載)

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