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　島根県議会総務委員会（山根成二委員長、９人）は１３日、中国電力島根原発（松江市鹿島町）関連の集中審議をした。中電が島根１号機の具体的な廃炉工程を示した廃止措置計画について、原子力規制委員会への計画提出を了解する県の方針に同意した。

　参考人の中電島根原子力本部の古林行雄本部長らが概要を説明。県側は中電から事前了解を求められた計画申請に同意し、審査結果を受け最終的に判断すると説明した。

　県は今回の了解に際し、中電と規制委、経済産業省資源エネルギー庁、内閣府の４者に作業での万全の安全対策や、使用済み核燃料の確実な搬出を要請する方針を示した。

　委員からは「計画の実施では適宜、情報提供が必要」などの指摘はあったが、異論はなかった。総務委は定例会最終日の１７日、本会議で委員長報告する。溝口善兵衛知事が同日、了解を正式表明し、原発３０キロ圏の鳥取県や出雲市などの周辺自治体に意見照会する見通し。（秋吉正哉）

（２０１６年６月１４日朝刊掲載）