謝罪要求方針を再確認 日本被団協 定期総会が開会
16年6月16日
８月に結成６０年を迎える日本被団協の定期総会が１５日、２日間の日程で東京都内で始まった。初日は、被団協がオバマ米大統領に宛てて広島訪問前に送った要望書で、被爆者への謝罪を求めなかったことが議論になった。田中熙巳（てるみ）事務局長は「謝罪を求める運動方針は変えていない」とあらためて強調した。
地方組織の約９０人が出席した。この１年の活動報告に続く討議で、参加者の１人が「謝罪を要望すればオバマ氏が来ないと、自主規制したのではないか」と問題提起。被団協が１９８４年に発表し、運動の根幹としてきた「原爆被害者の基本要求」で米政府に謝罪を求めている点を踏まえ「言行不一致だ」と訴えた。
これに対し、田中事務局長は「原爆投下は犯罪兵器の使用。謝罪を求めるのは当然だ」と指摘。一方、基本要求が「謝罪の証し」として米政府へ核兵器廃絶を主導するよう迫っていることに触れ、「廃絶につながっていくなら訪問前に（謝罪の要望を）出さなくていい、との空気もあった」と述べた。会場からは理解を示す声が上がり、「米政府はまず廃絶の道筋を示すべきだ」との意見も出た。
最終日の１６日は、今後の運動方針や結成６０年事業を決める。（田中美千子）
（２０１６年６月１６日朝刊掲載）
地方組織の約９０人が出席した。この１年の活動報告に続く討議で、参加者の１人が「謝罪を要望すればオバマ氏が来ないと、自主規制したのではないか」と問題提起。被団協が１９８４年に発表し、運動の根幹としてきた「原爆被害者の基本要求」で米政府に謝罪を求めている点を踏まえ「言行不一致だ」と訴えた。
これに対し、田中事務局長は「原爆投下は犯罪兵器の使用。謝罪を求めるのは当然だ」と指摘。一方、基本要求が「謝罪の証し」として米政府へ核兵器廃絶を主導するよう迫っていることに触れ、「廃絶につながっていくなら訪問前に（謝罪の要望を）出さなくていい、との空気もあった」と述べた。会場からは理解を示す声が上がり、「米政府はまず廃絶の道筋を示すべきだ」との意見も出た。
最終日の１６日は、今後の運動方針や結成６０年事業を決める。（田中美千子）
（２０１６年６月１６日朝刊掲載）
