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　中国電力が島根原発２号機（松江市）の再稼働の前提となる審査をしている原子力規制委員会に、いったんはタービン施設などの機器の「耐震クラス」を引き下げるとしていたのを、大半は取りやめて元に戻すと伝えていたことが分かった。規制委から安全性を巡って批判を受けたためだ。

　耐震クラスは設備の重要度に応じてＳ、Ｂ、Ｃに分類する。中電は５月、規制委の審査会合で、タービン建物内の機器などをＢからＣに引き下げると表明。地震の際に配管の弁が自動で閉まるなど、対策を講じていると説明したが、規制委側からは「安全性が下がるのではないか」などと指摘が相次いだ。

　中電は指摘を踏まえ、大半の機器をＢに戻す方針を規制委に非公開のヒアリングの場で伝えた。この方針だと、耐震クラスを引き下げた場合に比べて約７００カ所の工事が必要となる見込み。今後も規制委と議論を重ねるため、Ｂに戻す機器が増えれば耐震工事の規模がさらに大きくなる可能性もある。（山本和明）

（２０１６年６月１６日朝刊掲載）