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　鳥取県の平井伸治知事は１５日の県議会全員協議会で、中国電力島根原発１号機（松江市）の具体的な廃炉工程を示す廃止措置計画について、原子力規制委員会への中電の提出を容認する方針を表明した。ただ、計画内容への意見は留保する考えを示した。

　原発３０キロ圏の米子、境港の両市長と１２日に会談。規制委の審査を踏まえ、安全協定に基づく廃止措置計画への最終的な意見を示すという、島根県と同様の２段階の判断で合意した。

　申請を認める要件として、使用済み核燃料などの安全な管理・処分▽住民への万全な安全対策▽原発立地自治体と同等の対応―などを中電に求める方針。早ければ１７日にも中電へ伝える。

（２０１６年６月１６日朝刊掲載）