「安保法違憲」訴訟原告募る 広島弁護士会有志
16年6月17日
広島弁護士会の有志でつくる「安保法制違憲訴訟広島弁護団」などが、安全保障関連法に基づく自衛隊の出動差し止めなどを求める訴訟の原告を募る。全国各地で起こす集団訴訟の一環で７月末まで受け付ける。１６日、広島市中区で記者会見し、明らかにした。
原告の年齢や居住地は問わない。被爆者をはじめ、自衛官やその家族たちを想定して幅広く募る。弁護団によると、すでに広島県内の被爆者や戦争体験者たち約２０人が原告に加わる意向を示しており、１００人を超す原告団の結成を目指す。広島地裁への提訴は、安保法成立から１年を迎える直前の９月１６日を予定。これまでに東京や長崎など全国で訴訟が起きている。
弁護団は、自衛隊の出動差し止め請求と併せ、自衛隊の出動が現実化すると戦争に巻き込まれる恐怖を日常的に感じるとして、平和的生存権の侵害に対する賠償も国に求める予定。
原告の参加費は２千円。次年度からは年会費２千円が必要。問い合わせは、市民でつくる「安保法制違憲訴訟広島の会」Ｔｅｌ０８２（２４５）２５０１。
（２０１６年６月１７日朝刊掲載）
原告の年齢や居住地は問わない。被爆者をはじめ、自衛官やその家族たちを想定して幅広く募る。弁護団によると、すでに広島県内の被爆者や戦争体験者たち約２０人が原告に加わる意向を示しており、１００人を超す原告団の結成を目指す。広島地裁への提訴は、安保法成立から１年を迎える直前の９月１６日を予定。これまでに東京や長崎など全国で訴訟が起きている。
弁護団は、自衛隊の出動差し止め請求と併せ、自衛隊の出動が現実化すると戦争に巻き込まれる恐怖を日常的に感じるとして、平和的生存権の侵害に対する賠償も国に求める予定。
原告の参加費は２千円。次年度からは年会費２千円が必要。問い合わせは、市民でつくる「安保法制違憲訴訟広島の会」Ｔｅｌ０８２（２４５）２５０１。
（２０１６年６月１７日朝刊掲載）
