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　日米両政府が運営する放射線影響研究所（放影研、広島市南区）は、放射線の人体への影響などを解説する出前授業を始める。市内の中学校などでの実施を想定している。丹羽太貫理事長が１７日、評議員会終了後の記者会見で明らかにした。

　２日間の日程であった評議員会では、日米の専門家７人が非公開で放影研の研究活動などに助言した。より積極的な地域貢献を求める意見があったといい、会見で丹羽理事長は「放射線に関する教育の求めがあれば応えたい」と述べた。

　放影研は本年度中にも出前授業を始められるよう、今後、市教委や市内の学校と調整を進める。

　評議員会は２０１１年、放影研の公益財団法人移行に伴い設置。毎年１回開かれている。（水川恭輔）

（２０１６年６月１８日朝刊掲載）