原爆症認定制 抜本見直しを 省庁などに被団協
16年6月20日
日本被団協は１７日、原爆症認定制度の抜本的見直しや核兵器廃絶の推進などを関係省庁や各政党にそれぞれ要請した。
国会内であった厚生労働省への申し入れには約８０人が参加。田中熙巳（てるみ）事務局長が、塩崎恭久厚労相宛ての要請書を伊沢知法・被爆者援護対策室長に手渡した。
意見交換では、参加者から「国の基準で原爆症の対象外とされた人が、裁判で相次ぎ認められている」と制度改正を求める声が相次いだ。伊沢室長は「救済できる人は救済したいが、議論の末に策定した基準は重い」とし、改正は困難との従来の見解を繰り返した。
被団協メンバーはこのほか、外務省や内閣府、経済産業省も訪問。外務省には核兵器廃絶を主導するよう求める要請書を提出した。自民、民進など５政党の国会議員にも申し入れをした。
（２０１６年６月１８日朝刊掲載）
国会内であった厚生労働省への申し入れには約８０人が参加。田中熙巳（てるみ）事務局長が、塩崎恭久厚労相宛ての要請書を伊沢知法・被爆者援護対策室長に手渡した。
意見交換では、参加者から「国の基準で原爆症の対象外とされた人が、裁判で相次ぎ認められている」と制度改正を求める声が相次いだ。伊沢室長は「救済できる人は救済したいが、議論の末に策定した基準は重い」とし、改正は困難との従来の見解を繰り返した。
被団協メンバーはこのほか、外務省や内閣府、経済産業省も訪問。外務省には核兵器廃絶を主導するよう求める要請書を提出した。自民、民進など５政党の国会議員にも申し入れをした。
（２０１６年６月１８日朝刊掲載）
