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廃炉計画申請容認 島根1号機 島根知事 本会議で正式表明

 中国電力が島根原発1号機(松江市鹿島町)の具体的な廃炉工程を示した廃止措置計画について、島根県の溝口善兵衛知事は17日、中電から事前了解を求められた原子力規制委員会への計画申請を認め、最終的な判断は規制委の審査後とする考えを正式に表明した。

 県議会(定数37)がこの日の本会議で、申請容認を賛成35、反対2で可決した後、溝口知事が議場で「申請は了解し、今後配意すべきことについて、中電や規制委に必要な要請をしていく」と述べた。

 県は同日、島根原発30キロ圏の鳥取県と出雲、安来、雲南、米子、境港市と交わした覚書に基づき、1県5市に申請への意見を照会。今後意見を集約した上で中電に回答する。島根県とともに事前了解を求められた松江市の松浦正敬市長は、22日の市議会全員協議会で容認を表明する見通し。

 すでに容認を表明した鳥取県の平井伸治知事は同日、県庁を訪ねた中電の迫谷章副社長に「計画の審査申請は了とする」と伝え、住民への丁寧な説明を求めた。迫谷副社長は「放射性廃棄物の取り扱いは責任を持って対応する。(県、米子市、境港市についても)原発立地自治体と同様に安全協定を運用する」とした。

 平井知事は17日、上京し、規制委や経済産業省に対し、厳正な審査や安全対策の指導を要望した。(秋吉正哉、川崎崇史)

(2016年6月18日朝刊掲載)

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