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　広島市を訪れる海外の要人が増えている。被爆７０年だった２０１５年度の訪問は１０７件。正式に集計を始めた０６年度（２６件）の４倍になった。１６年度も４月の外相会合に続き、５月２７日にオバマ米大統領の訪問が実現。被爆地広島への注目度が高まり、要人が被爆の実態に触れる動きの追い風になりそうだ。（渡辺裕明）

　市国際交流課が、元首級（大統領、首相）、国会議長、最高裁長官、大臣、大使、主な国際機関の長の公式訪問を対象に０６年度から集計。大半が平和記念公園（中区）で原爆慰霊碑に献花したり、原爆資料館を見学したりしている。

　それによると、１５年度の内訳は国会議長７件▽大臣１３件▽大使８０件▽国際機関の長７件。うち大使は、８月６日の平和記念式典の参列時が６５件。１２、１３年の各４０件を上回り過去最多だった。

　市では、松井一実市長が平和宣言で政治指導者の被爆地訪問を呼び掛けるなど国内外へアピールしてきた。政府も近年は国際会議の場で同様に訴えている。核兵器保有国の米英仏を含む７カ国と欧州連合（ＥＵ）が出席した外相会合で採択した「広島宣言」にも盛り込まれた。

　市国際交流課は「オバマ氏の訪問を受け、これから要人の訪問が増える可能性はある。核兵器廃絶には被爆の実態を感じてもらうのが大事だ」としている。

（２０１６年６月１９日朝刊掲載）