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　広島県内の教職員たちでつくる広島平和教育研究所（広島市東区）は、２０１１年に県内の小中学生を対象にした平和意識調査の結果をまとめた。広島への原爆投下日時の正答率は４２・３％にとどまった。「１９４５年」を答えられない児童生徒が目立つといい、「歴史の流れを踏まえた上で８月６日を記憶していない」と分析している。

　９市町の公立小１３校（うち広島市４校）、公立中１１校（同５校）の小学５年～中学３年に記入式アンケートをし、５５５人から回答を得た。原爆投下日時を正確に答えられたのは２３５人（４２・３％）。１９９６年の前回より２・９ポイント減、８７年の前々回から２０・１ポイント下がった。

　学年別では、社会科見学で原爆資料館（中区）を訪れる場合が多い小学５年は５８・８％だったが、他は３６・６～４０・６％と低調だった。

　同研究所は、歴史的背景への理解が不足していると懸念。広島市教委の１５年調査の正答率が小学４～６年７５・３％、中学生７８・３％だったのを踏まえ、「広島市とそれ以外の市町で平和教育の質量に差があり、子どもの知識に影響しているのではないか」とみる。

　一方、「原爆投下時の様子を誰から聞いたか」という問いに対する複数回答では、テレビが２５５人（５５・７％）で最多。被爆証言者２１７人（４７・４％）、学校の教員、家族各１４４人（３１・４％）－と続いた。９６年は教員が５割、家族が４割ほどあり、児童、生徒の身近であの日の惨状を語れる人が減っている現状がうかがえた。

　同研究所は、別の団体が６８年にした調査を引き継ぎ、７１～９６年に５回実施。１１年分は、同年の東京電力福島第１原発事故を受けた原発や放射線を巡る教材開発を優先し、結果の分析が遅れたという。（久保友美恵）

（２０１６年６月２０日朝刊掲載）