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　市民団体「さよなら島根原発ネットワーク」は１５日、チェルノブイリ原発事故の地元研究者を招いた報告会「低線量被曝（ひばく）に向き合う　チェルノブイリからの教訓」を松江市で開いた。福島第１原発事故に置き換えた場合、子どもを中心に健康被害の増加が懸念されると指摘した。

　ウクライナ国立放射線医学研究所小児放射線部長のエフゲーニヤ・ステパーノブナ氏と、ベラルーシ科学アカデミー主任研究員のミハエル・マリコ氏が講演。９０人が聞き入った。両氏とも２５年間の研究結果を基に、日本でも主に１８歳未満の子どもの甲状腺がんや発達障害が増加する可能性がある、とした。

　ステパーノブナ氏によると、１９８６年のチェルノブイリ原発事故発生後、原発３０キロ圏から避難した１８歳未満の住民のうち、「健康」とした人の割合は８７年の２７・５％から２００５年には７・２％になったという。

　同氏は事故発生時の被曝対策が不十分だったとした上で、安定ヨウ素剤の配備など「常に対応が取れる態勢を整えることが重要」と強調した。（樋口浩二）

（２０１２年４月１６日朝刊掲載）