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　中国電力による山口県上関原発建設予定地（上関町）の公有水面埋め立て免許の延長申請を巡り、県が昨年、中電に求めた７度目の補足説明の回答期限が２２日に迫る。この１年、上関原発を含む新増設について国は明確な方針を示していない。新たな材料が乏しい中で、村岡嗣政知事は可否の判断を迫られている。

　昨年５月１５日、中電は６度目の回答を文書で県へ送った。その３日後には免許期間を２０１８年６月までさらに２年８カ月延長する再申請をした。

　県は、同社が１２年１０月にした３年間の延長を含む二つの申請を一体で審査した。昨年６月、村岡知事は６度目の回答を踏まえ、「国のエネルギー政策における位置付けが変わらないと言えるだけの説明が尽くされていない」として、再延長の可否の判断の先送りを表明した。今月７日の会見でも、「照会に対する回答が得られているのかを見て適切に判断する」と語った。

　中電は、国内の原子力エネルギーが一定割合で維持されるべきだとの立場だ。４月に就任した清水希茂社長は同月中旬に上関町役場を訪れた際、報道陣に対し「（原発新増設に対する）国の大きな方針が重要な要素になる。その辺りの状況も踏まえて県に回答する」と述べるにとどまった。

　経済産業省は昨年７月、３０年度の電源構成比率で原発を「２０～２２％」とした。同省は「今は既存施設の再稼働に全力を傾けている。上関を含む新増設は現時点では想定していないと、国会でも大臣が言い続けている」と説明する。

　県、中電ともに、原発新増設に対する国の動向を注視するとしているが、その動きはまだ見られない。県の判断の長期化には批判の声もあり、村岡知事の対応が注目される。（佐藤正明）

上関原発建設計画の埋め立て免許
　上関町長島の建設予定地の海上部分約１４万平方メートルを埋め立てる計画。県は２００８年に免許交付し、中国電力は０９年１０月に着工した。反対派の抗議や福島第１原発事故の影響でほとんど進まないまま、１２年１０月の免許期限切れが迫った。期限直前に３年延長を求めた中電の申請について故山本繁太郎前知事、村岡知事とも可否判断を先送りし、補足説明を要求。村岡知事は昨年６月２２日、７度目の補足説明を求めた。

（２０１６年６月２１日朝刊掲載）