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　島根県松江市の松浦正敬市長は２０日、中国電力島根原発１号機（同市鹿島町）の廃炉作業で、請負業務への地場企業の参入、資材の地元調達などを中電に要請する方針を示した。

　市議会定例会の一般質問で、廃炉に伴う中電の地域振興策について聞かれた松浦市長は「地元企業の受注が可能な業務には、なるべく参入できる仕組みづくりを、ぜひお願いしたい」と述べた。

　長期的な振興策として、中電本社（広島市中区）にある原子力部門や研究機関の松江市内への移転も求める考えを、あらためて表明。「地方創生の面からも検討してほしい」と語った。（松島岳人）

（２０１６年６月２１日朝刊掲載）