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　米軍属が再逮捕された沖縄県の女性暴行殺害事件を受けて、米海兵隊岩国基地（岩国市）がある岩国市議会と山口県議会は２４日、それぞれ本会議を開き、事件の再発防止などを国に求める意見書案を、ともに全会一致で原案通り可決した。

　岩国市議会の意見書案は全９会派の代表者が連名で出した。事件について「同じ米軍基地のあるまちとして、人ごとでは済まされない極めて深刻なものだ」と指摘。国に対し「実効性のある再発防止策の徹底を強く求める」と明記した。

　県議会は、最大会派の自民党が提出を主導した。「極めて残忍で凶悪。深い憤りを覚える」として事件の再発防止策を要求。日米地位協定について「目に見える改善を着実に具体化しながら、あるべき姿を不断に追求する」よう求めた。

　岩国市と県は、日米地位協定の改定を国に求めている。

（２０１６年６月２５日朝刊掲載）