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使用済み核燃料に課税 島根原発1号機 松江市長が方針

 島根県松江市の松浦正敬市長は29日、中国電力が廃炉を決めた島根原発1号機(同市鹿島町)に残る使用済み核燃料への課税を導入する方針を示した。導入時期は、2018年と見込まれる青森県六ケ所村の再処理施設稼働時をめどとしている。

 松浦市長は会見で「県外搬出の条件が整った段階で、ぜひ実施したい」と述べた。使用済み核燃料の早期搬出を促す「追い出し税」として検討を進めてきたが、導入の明言は初めて。市単独の課税を想定し、防災をはじめ幅広い用途の財源とする考えも示した。

 1号機の燃料プールには使用済み核燃料722体があり、中電は廃炉の具体的な工程を示した廃止措置計画で29年度までに敷地外に搬出するとしている。同計画の原子力規制委員会への申請について、中電から島根県とともに事前了解を求められている松浦市長は、既に申請容認を表明。7月1日、中電に回答する際、使用済み核燃料の早期搬出と課税への協議も要請する。

 全国の原発立地自治体では既に、茨城県、青森県と新潟県柏崎市、鹿児島県薩摩川内市が使用済み核燃料への課税を導入している。条例が成立した福井県で11月から課税が始まるほか、佐賀県玄海町も導入を検討している。(松島岳人)

(2016年6月30日朝刊掲載)

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