被爆者 平均８０・８６歳 高齢化 手帳所持者９４３９人減 ３月末時点
16年7月4日
被爆者健康手帳を持つ被爆者の平均年齢は、３月末時点で８０・８６歳となり、前年より０・７３歳高くなったことが１日、厚生労働省のまとめで分かった。原爆投下から７１年が迫る中、老いはますます深まっている。
都道府県と広島、長崎両市が管理する手帳所持者のデータを基に算出した。所持者数は１７万４０８０人。この１年で９４３９人減った。最多だった１９８１年３月末の３７万２２６４人に比べ、半数を切っている。
自治体別で最多の広島市は５万６１７４人で、前年より２７５９人減った。平均年齢は８０・２３歳。７９・５８歳だった前年から０・６５歳上がり、初めて８０歳を超えた。同市を除く広島県は１６１６人減の２万２８１８人。平均年齢は０・５９歳上がり、８２・６９歳だった。
各種手当の全国の受給者は、一定の病気になれば対象となる健康管理手当（月額約３万４千円）が８９１５人減の１４万５７４０人。原爆症の認定者に支給される医療特別手当（同１３万９千円）は２３８人減の８５１１人、原爆症の病気が治ったと判断された場合に支給される特別手当（同５万１千円）は２３８人増の１６２２人だった。（田中美千子）
（２０１６年７月２日朝刊掲載）
都道府県と広島、長崎両市が管理する手帳所持者のデータを基に算出した。所持者数は１７万４０８０人。この１年で９４３９人減った。最多だった１９８１年３月末の３７万２２６４人に比べ、半数を切っている。
自治体別で最多の広島市は５万６１７４人で、前年より２７５９人減った。平均年齢は８０・２３歳。７９・５８歳だった前年から０・６５歳上がり、初めて８０歳を超えた。同市を除く広島県は１６１６人減の２万２８１８人。平均年齢は０・５９歳上がり、８２・６９歳だった。
各種手当の全国の受給者は、一定の病気になれば対象となる健康管理手当（月額約３万４千円）が８９１５人減の１４万５７４０人。原爆症の認定者に支給される医療特別手当（同１３万９千円）は２３８人減の８５１１人、原爆症の病気が治ったと判断された場合に支給される特別手当（同５万１千円）は２３８人増の１６２２人だった。（田中美千子）
（２０１６年７月２日朝刊掲載）
