被爆者援護策 充実を 広島７団体 政府への要望協議
16年7月4日
広島の被爆者７団体の代表者は１日、広島市役所で会合を開き、８月６日の平和記念式典後に市内である「被爆者代表から要望を聞く会」で政府に要望する内容を協議した。各団体が被爆者援護策の充実や、核兵器禁止条約の締結に向けた取り組みなどを求めることを確認した。
広島県被団協（坪井直理事長）は、原爆症認定を巡って、訴訟で争う必要がないよう協議による解決を訴える構え。もう一つの県被団協（佐久間邦彦理事長）は、核兵器禁止条約に後ろ向きな政府に方針転換を迫る。韓国原爆被害者対策特別委員会、県朝鮮人被爆者協議会なども援護策の充実をそれぞれ求めており、これらを要望書にまとめ政府に提出するという。
一方、５月２７日のオバマ米大統領の広島訪問に触れるかどうかを話し合ったが、各団体で訪問の評価が分かれ、結論は出なかった。今後、協議を続ける。
要望を聞く会は市が主催。安倍晋三首相や塩崎恭久厚生労働相らに出席を依頼している。（長久豪佑）
（２０１６年７月４日朝刊掲載）
広島県被団協（坪井直理事長）は、原爆症認定を巡って、訴訟で争う必要がないよう協議による解決を訴える構え。もう一つの県被団協（佐久間邦彦理事長）は、核兵器禁止条約に後ろ向きな政府に方針転換を迫る。韓国原爆被害者対策特別委員会、県朝鮮人被爆者協議会なども援護策の充実をそれぞれ求めており、これらを要望書にまとめ政府に提出するという。
一方、５月２７日のオバマ米大統領の広島訪問に触れるかどうかを話し合ったが、各団体で訪問の評価が分かれ、結論は出なかった。今後、協議を続ける。
要望を聞く会は市が主催。安倍晋三首相や塩崎恭久厚生労働相らに出席を依頼している。（長久豪佑）
（２０１６年７月４日朝刊掲載）
