ニュース

　政府の地震調査委員会は１日、中国地方のどこかでマグニチュード（Ｍ）６・８以上の大規模な地震が３０年以内に起きる確率を５０％とする予測を公表した。２４の活断層ごとの確率に基づき初めて試算した。平田直委員長（東京大教授）は「中国地方の発生確率は高い」とみて防災対策の必要性を訴えている。（清水大慈、山本和明）

　公表したのは「活断層の長期評価」。中国地方を３地域に分けた発生確率は、広島県西部や山口県などの「西部」が１４～２０％。広島県東部と岡山県南部などの「東部」は２～３％、島根県東部や鳥取県などの「北部」は４０％とした。

　調査委は、発生確率について０・１～３％を「やや高い」、それ以上を「高い」としている。地震の最大規模は、西部がＭ７・８～８・２程度かそれ以上、東部はＭ７・７程度、北部はＭ７・２程度を見込む。

　西部を１４～２０％としたのは、安芸灘断層帯（江田島市沖から岩国市沖）や岩国―五日市断層帯など、活発な活断層が多い点を理由に挙げた。東部は他の地域に比べて活断層が少ないとした。最も確率の高い北部は活断層は少ないものの、地震が頻繁に起きており、地下に隠れた震源断層があると推定されるという。

　活断層別では安芸灘断層帯が０・１～１０％、岩国―五日市断層帯の岩国断層区間は０・０３～２％など。中国電力島根原発（松江市）の南約２・５キロにある宍道断層は、過去の地震の頻度が明確でなく「ほぼ０％～０・００２％」「０・９～６％」の２通りを示した。

　調査委は、１４～２０％とした中国地方西部の確率について「熊本地震があった九州中部と同程度であり、低い数字ではない。自治体や住民は十分に備えをしてほしい」と呼び掛けている。

活断層の長期評価
　政府の地震調査委員会が活断層の状況から地震の確率と規模を予測する。過去の頻度などを基に計算し、データ不足の場合は周辺の状況などから推測した仮定値を使用。過小評価を避けるためＭ６・８に満たない活断層の一部も対象に加え、全てＭ６・８以上が起きると仮定して集計した。従来の活断層別に加え、２０１３年から地方別の予測も公表。中国地方は九州（３０～４２％）関東（５０～６０％）に次ぎ３地域目となる。


　政府の地震調査委員会は、中国電力島根原発（松江市）近くの宍道断層による地震の規模をマグニチュード（Ｍ）７・０程度か、それ以上とする予測を公表した。断層の長さを確定できず「約２１キロかそれ以上」としたため、幅を持つ表現になった。中電は２５キロを前提に原発の耐震設計を進めており、今回の評価を受けた見直しは「必要ない」としている。

　同断層は原発の南約２・５キロを東西に走る。調査委は、断層が２１キロよりも、さらに東側に延びる可能性を考慮したという。今後３０年以内の地震発生確率も、同断層が最後に活動した年代を絞り込めないため「ほぼ０～０・００２％」「０・９～６％」の２通りを併記した。

　中電はことし１月、島根原発２号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査で、追加調査の結果などを受けて長さを２２キロから２５キロに延ばす考えを表明。規制委も了承した。２５キロだと地震規模はＭ７・２。中電は追加工事をして設備の耐震性を高める方針だ。

　同断層を巡っては、中電は長さを４回見直してきた経緯がある。中電は「今後も新たな知見が見いだされた場合、適切に対応する」としている。（山本和明）

（２０１６年７月４日朝刊掲載）