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　中国電力は４日、島根原発１号機（松江市）の廃炉工程を示す「廃止措置計画」の認可を原子力規制委員会に申請した。２０１６～４５年度の３０年間で原子炉や建物の解体を終える計画。費用は約３８２億円を見込む。

　岩崎昭正取締役常務執行役員が東京都内の規制委を訪れ、担当者に申請書を提出した。規制委による審査を受け、認可を受けてから実際の作業に入る。岩崎取締役は「審査がスムーズに進むよう、適切に対応したい」と話した。

　作業工程は４段階あり、第１段階（１６～２１年度）は準備期間として汚染状況を調査する。使用済み核燃料の搬出も始める。第２段階（２２～２９年度）は原子炉本体以外の設備の解体に着手し、第３段階（３０～３７年度）は原子炉の解体、第４段階（３８～４５年度）は建物の解体を予定する。

　中電はこの日、再稼働の前提となる審査を受けている島根原発２号機について、テロなどに備えて電源や注水設備を持つ特定重大事故等対処施設の設置許可も申請した。（山本和明）

（２０１６年７月５日朝刊掲載）