「平和」限定ふるさと納税 広島市新設 証言ＤＶＤや図録贈呈
16年7月7日
広島市の松井一実市長は６日、ふるさと納税制度で、寄付金の使い道を平和に関する施策に限定するコースを新設すると発表した。寄付者には被爆証言ＤＶＤと最新の平和宣言の文書を贈呈。金額に応じ、原爆資料館（中区）の図録などを選べるようにする。７日から受け付けを始める。
金額１万円以上５万円未満では、資料館の常設展示を概説した図録「ヒロシマを世界に」、資料館編の図録「原爆の絵 ヒロシマを伝える」、故浜井信三・元市長の手記など５品から希望の１品を追加。５万円以上なら全品を贈る。二つの図録は、５月２７日に市を訪れたオバマ米大統領への記念品だった。
寄付金は「原爆ドーム保存事業等基金」に積み立て、被爆建物や被爆樹木の保存、被爆資料の収集などに充てる。
市はオバマ氏訪問を踏まえ、寄付金の使い道と返礼品を平和関連に特化するコースを設けて施策を強化する考え。記者会見で松井市長は「広島の平和への思いを、あらゆる手段で伝えたい」と述べた。
ふるさと納税制度による市への昨年の寄付額は２９１３万２千円（３４９件）。（長久豪佑）
（２０１６年７月７日朝刊掲載）
金額１万円以上５万円未満では、資料館の常設展示を概説した図録「ヒロシマを世界に」、資料館編の図録「原爆の絵 ヒロシマを伝える」、故浜井信三・元市長の手記など５品から希望の１品を追加。５万円以上なら全品を贈る。二つの図録は、５月２７日に市を訪れたオバマ米大統領への記念品だった。
寄付金は「原爆ドーム保存事業等基金」に積み立て、被爆建物や被爆樹木の保存、被爆資料の収集などに充てる。
市はオバマ氏訪問を踏まえ、寄付金の使い道と返礼品を平和関連に特化するコースを設けて施策を強化する考え。記者会見で松井市長は「広島の平和への思いを、あらゆる手段で伝えたい」と述べた。
ふるさと納税制度による市への昨年の寄付額は２９１３万２千円（３４９件）。（長久豪佑）
（２０１６年７月７日朝刊掲載）
