「９条改正ＮＯ」過半数 参院選 中国新聞社電話世論調査 広島 核廃絶 政府評価６割
16年7月7日
中国新聞社は６日、参院選について広島、山口両県で実施した電話世論調査の結果をまとめた。憲法９条の改正について、広島では反対の立場が過半数を占め、山口でも反対派が賛成を上回った。広島では、日本政府の核兵器廃絶の取り組みについて６割強が評価。山口では、中国電力が同県上関町で計画する上関原発建設に６割強が否定的な回答をした。（明知隼二）
憲法９条改正では、広島では「反対」（３５・８％）と「どちらかといえば反対」（１４・４％）の合計が５０・２％で、改正に慎重な立場を示す人が半数を超えた。「賛成」（１７・５％）と「どちらかといえば賛成」（１５・７％）の合計は３３・２％だった。
山口でも「反対」（２６・４％）と「どちらかといえば反対」（１７・７％）の合計が４４・１％で、「賛成」（２１・３％）と「どちらかといえば賛成」（１７・１％）を合わせた３８・４％を上回った。
米国のオバマ大統領の広島訪問を受け、広島では日本政府の核兵器廃絶に向けた取り組みについても聞いた。「評価する」（３３・４％）と「どちらかといえば評価する」（３１・２％）を合わせ、計６４・６％が肯定的な見方。「評価しない」（９・１％）と「どちらかといえば評価しない」（１４・３％）とした人は計２３・４％だった。
山口では上関原発計画への賛否を尋ねた。「反対」（４３・７％）が４割強を占め、「どちらかといえば反対」（２０・７％）を加えると、６４・４％に上った。「賛成」（９・３％）、「どちらかといえば賛成」（１２・０％）は計２１・３％だった。
参院選の関心度は、広島では「大いに関心がある」（１８・９％）と「ある程度関心がある」（５２・９％）の合計は７１・８％で、前回２０１３年の調査に比べて２・９ポイント増えた。山口では「大いに関心がある」（２１・６％）と「ある程度関心がある」（５１・７％）で計７３・３％。山口選挙区に旧民主党が候補を立てなかった前回に比べ、８・３ポイント高かった。
≪調査の方法≫
広島、山口両県内を対象に３～５日の３日間、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に電話がかかったのは、広島県内が１１９７件、山口県内は９９８件。このうち広島は有権者１０５０人、山口は８１７人から回答を得た。
（２０１６年７月７日朝刊掲載）
憲法９条改正では、広島では「反対」（３５・８％）と「どちらかといえば反対」（１４・４％）の合計が５０・２％で、改正に慎重な立場を示す人が半数を超えた。「賛成」（１７・５％）と「どちらかといえば賛成」（１５・７％）の合計は３３・２％だった。
山口でも「反対」（２６・４％）と「どちらかといえば反対」（１７・７％）の合計が４４・１％で、「賛成」（２１・３％）と「どちらかといえば賛成」（１７・１％）を合わせた３８・４％を上回った。
米国のオバマ大統領の広島訪問を受け、広島では日本政府の核兵器廃絶に向けた取り組みについても聞いた。「評価する」（３３・４％）と「どちらかといえば評価する」（３１・２％）を合わせ、計６４・６％が肯定的な見方。「評価しない」（９・１％）と「どちらかといえば評価しない」（１４・３％）とした人は計２３・４％だった。
山口では上関原発計画への賛否を尋ねた。「反対」（４３・７％）が４割強を占め、「どちらかといえば反対」（２０・７％）を加えると、６４・４％に上った。「賛成」（９・３％）、「どちらかといえば賛成」（１２・０％）は計２１・３％だった。
参院選の関心度は、広島では「大いに関心がある」（１８・９％）と「ある程度関心がある」（５２・９％）の合計は７１・８％で、前回２０１３年の調査に比べて２・９ポイント増えた。山口では「大いに関心がある」（２１・６％）と「ある程度関心がある」（５１・７％）で計７３・３％。山口選挙区に旧民主党が候補を立てなかった前回に比べ、８・３ポイント高かった。
≪調査の方法≫
広島、山口両県内を対象に３～５日の３日間、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に電話がかかったのは、広島県内が１１９７件、山口県内は９９８件。このうち広島は有権者１０５０人、山口は８１７人から回答を得た。
（２０１６年７月７日朝刊掲載）
